公約達成率ランキング
2026年11月8日 更新※達成率は主な公約の進捗状況から自動算出した推定値です（達成100%・一部達成50%・進行中25%・未達成0%の平均）
各政党の概要と本日の動き
掲載順は議席数順です。カードを押すと詳細ページへ移動します。
- 47%自由民主党
1955年結党。現政権与党。積極財政と安全保障の強化を掲げ、2026年衆院選で歴史的大勝。食料品の消費税ゼロを検討中。
きょうの動きくわしく見る →- 食料品の消費税率を2027年4月から2年間1%に引き下げる関連法案が6日、与党の賛成多数で衆院を通過し、参院に送付された。
- 参院は11日の本会議で審議入りする日程となり、法案を扱う新たな特別委員会を設置し自民党議員を委員長に選出した。
- 34%中道改革連合
2026年1月に立憲民主党と公明党の衆院議員が合流して結成。生活者目線の中道改革を掲げる野党第一党。
2026年11月6日くわしく見る →- 民主改革の会は、6日の衆院本会議採決で消費税減税関連法案に反対した。
- 42%日本維新の会
大阪発の改革政党。自民党と連立を組む与党。身を切る改革・規制改革・教育無償化を看板政策とする。
2026年11月6日くわしく見る →- 日本維新の会は、6日の衆院本会議採決で消費税減税関連法案に賛成票を投じた。
- 22%国民民主党
「対決より解決」を掲げる中道政党。手取りを増やす経済政策や若者・現役世代向けの政策提案で支持を拡大。
2026年11月6日くわしく見る →- 国民民主党は、財源や給付内容が不透明だとして、6日の衆院本会議採決で消費税減税関連法案に反対した。
- 22%参政党
「日本人ファースト」を掲げ、食と健康・教育・国のまもりを重視。草の根の党員参加型運営が特徴。
2026年11月6日くわしく見る →- 参政党は、6日の衆院本会議採決で消費税減税関連法案に反対した。
- 29%チームみらい
AIエンジニア発のテクノロジー政党。「テクノロジーで誰も取り残さない日本へ」を掲げ、政策のオープン化を推進。
2026年11月6日くわしく見る →- チームみらいは、6日の衆院本会議採決で消費税減税関連法案に反対した。
- 16%日本共産党
1922年創立の最古参政党。護憲・反戦を掲げ、くらし応援と大企業・富裕層への応分の負担を主張する。
2026年11月6日くわしく見る →- 日本共産党は、6日の衆院本会議採決で消費税減税関連法案に反対した。
- 9%れいわ新選組
2019年結成。消費税廃止・積極財政による生活底上げを訴える。街頭活動とSNS発信を重視するスタイル。
2026年10月10日くわしく見る →- れいわ新選組(現・いのちの党)の木村英子参院議員は9日、党運営への不信感を理由に離党届を提出したことを明らかにした。
- 21%社会民主党
護憲と平和主義を掲げる老舗政党。2026年衆院選では議席を得られず、現在は参議院を拠点に活動。
2026年9月25日くわしく見る →- 社民党の福島瑞穂党首は24日の記者会見で、中道改革連合の分裂について「トップだけで政党を作るのは無理があった」と苦言を呈した。
- 34%日本保守党
「日本の国柄を守る」を掲げる保守政党。減税と移民政策の厳格化を主張。現在は参議院に2議席。
2026年11月7日くわしく見る →- 消費税減税関連法案について、参院での賛成の意向を示した。与党は参院で過半数に届かず、他党への協力要請が続く見通し。