日本共産党

主な公約と進捗

• 一部達成最低賃金1500円の実現

  概要

  全国一律で最低賃金を時給1500円へ引き上げることを求める公約。中小企業への社会保険料減免を財源支援策として併せて提案する。

  詳しい進捗

  全国加重平均は1121円のまま。中央最低賃金審議会は7月10日に目安に関する小委員会を開き、17日・23日にも審議を重ねて7月下旬に2026年度引き上げ目安を答申する見通しで、1500円目標にはなお届いていない。

• 進行中学費の引き下げ

  概要

  大学などの授業料をただちに半額へ引き下げ、段階的な無償化を目指す政策。入学金制度の廃止も求める。必要額は年約1兆円と試算。

  詳しい進捗

  授業料半額に必要な予算を年約1兆円と試算し、国会で提案を続けている段階。政府の多子世帯向け無償化については「対象が狭い」として、全学生への拡大を求めている。

• 未達成消費税5%への減税

  概要

  消費税率を10%から5%へ引き下げ、暮らしの負担を軽くする公約。財源は大企業・富裕層への課税強化で賄うとする。

  詳しい進捗

  政府系の社会保障国民会議は2027年4月から食料品に限り消費税を1%に2年間下げる代替案を検討中。田村委員長はこれを「破綻」と批判し、改めて一律5%減税を要求したが、法案提出には至っていない。

• 進行中軍拡路線への反対

  概要

  防衛費を5年間で約43兆円へ増やす政府方針に反対し、外交による安全保障への転換を求める立場。

  詳しい進捗

  2026年度予算案では防衛費が単年度で過去最大の約9兆円規模となる方向で調整され、43兆円計画は4年目として計画通り進行。共産党は国会論戦や街頭活動で計画中止と敵基地攻撃能力撤回を求め続けている。

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