日本維新の会

主な公約と進捗

• 達成教育無償化の拡大

  概要

  高校授業料の無償化から所得制限をなくし、私立高校も年45.7万円を上限に支援する看板政策。幼児教育から高等教育までの無償化拡大を掲げる。

  詳しい進捗

  所得制限のない高校授業料無償化が2026年度から全国で始まり、私立は年45.7万円を上限に支援されている。連立参加の条件として求めた政策が制度化された形。

• 進行中議員定数の削減

  概要

  衆議院の比例定数を45削減する自動条項を盛り込み、定数465を420程度(約1割減)とする「身を切る改革」の中核公約。連立合意の一丁目一番地と位置づける。

  詳しい進捗

  比例45議席の自動削減条項を柱とする法案は6月29日に野党5党欠席のまま審議入りしたが、7月7日の自維党首会談で今国会成立を見送り、秋の臨時国会に先送りすることで一致した。

• 一部達成ライドシェアの全面解禁

  概要

  一般ドライバーが自家用車で有償送迎できるライドシェアの全面解禁を求める規制改革。タクシー会社以外の企業の参入を認めることが目標。

  詳しい進捗

  タクシー管理下の「日本版ライドシェア」は都市部を中心に導入地域が拡大する一方、政府の規制改革推進会議が6月29日にまとめた答申は全面解禁の明記を再び見送り、タクシー会社以外の参入は実現していない。

• 進行中副首都構想の実現

  概要

  大阪を東京に次ぐ「副首都」と法律で位置づけ、首都直下地震などの有事に備えて首都機能の一部を分散させる構想。

  詳しい進捗

  自民・維新は6月24日、副首都整備を法制化する法案を衆院に共同提出し審議入りした。維新は7月14日の衆院通過を目指し、会期末(17日)を控え会期延長を含めた今国会成立が焦点となっている。

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