日本保守党

主な公約と進捗

• 一部達成減税の実現

  概要

  消費税の8%への引き下げ(食料品は0%)やガソリン減税など、家計の負担を軽くする減税パッケージを掲げる公約。

  詳しい進捗

  ガソリン旧暫定税率25.1円/Lの廃止は実現済み。政府は食料品の消費税について2027年4月から2年間、8%から1%へ引き下げる案を最終調整中だが、同党が求める恒久ゼロや消費税全体の8%への引き下げは実現していない。

• 進行中移民政策の厳格化

  概要

  外国人労働者の受け入れ上限の設定や在留審査の厳格化など、移民政策に歯止めをかける方針。

  詳しい進捗

  参議院で在留審査の運用実態を追及し、制度の見直しを求める質問を重ねている段階。政府で検討中の外国人政策の司令塔組織に対しては「規制強化が先だ」と主張している。

• 一部達成皇位継承の男系維持

  概要

  皇位継承を男系男子に限って維持することを求める立場。旧宮家の男系男子の養子縁組を可能にする皇室典範の改正を主張する。

  詳しい進捗

  旧宮家の男系男子養子縁組を可能にする皇室典範改正案が7月10日、衆院本会議で可決され参院に送付された。会期末を控え今国会成立が有力視され、同党が求める養子縁組の法制化は実現に近づいている。ただし女性皇族の身分保持を巡り同党は反対の立場を崩していない。

• 未達成エネルギー政策の見直し

  概要

  原発の再稼働加速と新増設(2040年代までに2〜5基)を求め、再エネ偏重の転換とともに、再エネ賦課金(2026年度は1kWh当たり4.18円、標準家庭で年約2万円)の廃止を主張する公約。

  詳しい進捗

  経産省の審議会は6月、2040年代までに原発2〜5基の新増設が必要との改定案を示し、2026年夏に原子力関係閣僚会議で正式決定する見通し。ただし政策転換はまだ決定前の段階で、2026年度の再エネ賦課金は1kWh当たり4.18円と過去最高を更新した。

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