国民民主党
達成率ランキング
1位 / 10党
「対決より解決」を掲げる中道政党。手取りを増やす経済政策や若者・現役世代向けの政策提案で支持を拡大。
公約達成率 ※公約進捗から自動算出63%
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主な公約と進捗
達成所得税の基礎控除引き上げ
概要所得税がかかり始める「103万円の壁」を見直し、基礎控除等の引き上げで課税最低限を178万円へ上げて働く世代の手取りを増やす政策。
詳しい進捗2025年12月、自民党と国民民主党が合意し、基礎控除等の上乗せで課税最低限は160万円から178万円へ再び引き上げられ、2026年分の税制改正として適用が始まった。
達成ガソリン暫定税率の廃止
概要ガソリン1リットルあたり25.1円の暫定税率を廃止し、燃料価格を直接引き下げる公約。軽油の暫定税率17.1円/Lも対象。
詳しい進捗ガソリンの暫定税率25.1円/Lの廃止が実現し、店頭価格への反映が進んでいる。軽油(17.1円/L)の廃止も実現し、物流コストの低下につながっている。
一部達成「年収の壁」の解消
概要年収106万円・130万円を超えると社会保険料の負担で手取りが減る「年収の壁」を見直し、パートなどの働き控えを防ぐ施策。
詳しい進捗106万円の壁は2026年10月に賃金要件が撤廃予定。130万円の壁は2026年4月から労働契約書ベースの判定に変更され、一時的な収入増でも扶養を外れにくくなったが、第3号被保険者制度の抜本見直しは2026年度中の検討にとどまる。
未達成教育国債の創設
概要使い道を教育・科学技術投資に限定した国債を新設し、年5兆円規模の教育予算を安定的に確保する構想。
詳しい進捗創設に必要な法整備の動きはなく、党の提案段階にとどまっている。政府側は「将来世代への負担の先送りになる」として慎重姿勢を崩していない。
本日のニュース
2026年7月14日
- 国民民主党の向山昂一氏は13日、副首都法案が指定要件に特別区設置を課している点を「大阪都構想実現の道具」と批判した。 時事通信