中道改革連合

主な公約と進捗

• 達成ガソリン税の負担軽減

  概要

  ガソリン税に上乗せされてきた暫定税率(1リットルあたり25.1円)の廃止を求め、家計と物流のコストを抑える公約。

  詳しい進捗

  暫定税率25.1円/Lの廃止は実現したが、2026年に入り中東情勢による原油高騰でレギュラー価格は再上昇。7月6日時点の全国平均は169.9円/Lとなり、政府は補助金を再開して負担を抑えている。

• 一部達成教育費負担の軽減

  概要

  公立小中学校の給食費無償化(必要額は年約4900億円と試算)や高校授業料の支援拡充などで、子育て世帯の教育費を軽くする政策。

  詳しい進捗

  小学校の給食費無償化(月5200円を国が支援)は2026年4月から全国で開始され所得制限もない一方、対象は当面小学校に限られ、公約に掲げた中学校を含む無償化は実現していない。

• 一部達成中小企業支援の強化

  概要

  賃上げ原資を確保するための価格転嫁対策や省力化投資への補助を拡充し、雇用の約7割を支える中小企業を後押しする公約。

  詳しい進捗

  2026年3月調査(7月公表)で価格転嫁率は54.2%(前回比+1ポイント)に改善した一方、官公需の転嫁率は48.4%(同4ポイント低下)。社会保険料の事業主負担軽減は本格実現しておらず、対象を絞った特例措置が26年10月開始予定にとどまる。

• 進行中政治資金の透明化

  概要

  企業・団体献金の禁止と、政治資金パーティー券購入者の公開基準を「5万円超」へ引き下げることを柱とする政治改革案。

  詳しい進捗

  6月22~23日の衆院政治改革特別委員会での自由討議に続き、7月1日に公明党・国民民主党が企業・団体献金の規制強化法案を参院に共同提出。自民党は禁止に否定的で、各党の溝は埋まっていない。

本日のニュース