自由民主党

主な公約と進捗

• 進行中食料品の消費税ゼロ（2年間）

  概要

  食料品にかかる消費税8%を2年間に限りゼロにする時限減税。減収は年約5兆円と試算され、物価高で膨らむ食費の負担を直接軽くする狙い。

  詳しい進捗

  与野党の国民会議は6月24日、2027年4月から2年間、税率を8%から1%に引き下げ、給付付き税額控除で「実質ゼロ」とする議長案を提示。野党の反発で月内決着は見送られ、秋の臨時国会への法案提出時期も含めなお調整が続く。

• 達成賃上げ促進税制の拡充

  概要

  賃上げした企業の法人税を軽くする税制。税額控除率を大企業で最大35%、中小企業で最大45%に引き上げ、継続的な賃金上昇を後押しする。

  詳しい進捗

  控除率の引き上げを盛り込んだ税制改正法が成立し、適用が始まっている。赤字でも将来使えるよう、中小企業は控除を5年間繰り越せる仕組みも導入された。

• 進行中防衛力の抜本的強化

  概要

  防衛費を2027年度にGDP比2%へ引き上げる方針。5年間で総額約43兆円の整備計画に基づき、装備・体制を段階的に増強する。

  詳しい進捗

  5年間約43兆円の整備計画は2026年度で4年目に入り、予算はおおむね計画通り進行。GDP比2%目標は2025年度補正予算を通じ前倒しで達成したとされるが、不足していた財源については所得税に1%上乗せする防衛増税を2027年1月に開始することが既に決定済み。

• 進行中議員定数の削減

  概要

  衆議院の比例定数を45削減する自動条項を盛り込み、定数465を420程度(約1割減)とする法案。国会議員自らの「身を切る改革」として維新との連立合意に盛り込まれた。

  詳しい進捗

  比例45議席の自動削減条項を柱とする法案は6月29日に野党5党欠席のまま審議入りし、7月1日の特別委でも採決に至らなかった。7月7日には自民・維新の党首会談で今国会成立を見送り、秋の臨時国会へ先送りすることで一致した。

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